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リンク先は建設転職ナビ。1級土木施工管理技士で絞り込んだ検索結果が開きます。1級土木施工管理技士補そのもので絞る条件はサービス側に無いため、次に目指す級の条件を見る形になります。会員登録なしで、勤務地・転勤の有無・残業・想定年収まで読めます。応募や相談に進むときだけ、サービス側の登録が要ります。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。

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この数字が意味すること

1級の第一次検定に合格したあと、二次検定へ進む道は3つです。実務経験5年。特定実務経験1年を含む実務経験3年。監理技術者補佐としての実務経験1年。3年の道に入るには、請負金額4,500万円（税込）以上の工事で、監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として施工管理を行った経験が1年要ります。

ただし条件はこれだけではありません。指導を受けた監理技術者等と同じ企業に所属していること（派遣・出向は派遣先に属するとみなされます）、一式工事等に含まれる専門工事の経験は対象外であること、対象の工事が9業種（土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・水道施設・解体）に限られること。金額の条件だけを見て、当たれば自動的に認められる、とは読まないでください。

転勤を減らそうとして、地域密着で小規模な工事が中心の会社を選ぶと、4,500万円以上の現場に当たりにくくなります。3年の道が閉じて、5年の道が残ります（監理技術者補佐の1年の道は別にありますが、これも入口が狭い）。転勤を減らすために選んだ会社が、そのまま二次検定までを2年延ばすことがあります。ただし地元の会社でも大型の工事を請ける会社はあります。分かれ目は会社の規模ではなく、請け負う工事の金額と、自分がそこに配置されるかどうかです。

もう一つ。手引が特定実務経験から外しているものとして挙げているのは、工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験、建設業法の適用を受けない国外の工事や請負によらない工事、指導を受けた監理技術者等と別の企業に所属していた場合などです。発注者支援業務はよく紹介される移り先ですが、発注者の側に立つ仕事で、3年の道には使えません（5年の道の実務経験としては扱いが別で、下で書きます）。

二次に受かってから会社を選ぶつもりでいると、受けられる年そのものが、いまの会社の工事と配置に握られたままになります。順番は逆かもしれません。

1級土木施工管理技士補を持つ人が、先に知りたいこと

判定の根拠となる法令・一次資料

以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。

ここは言い切れません

いま、このページでできること

サービス側で探すときは、勤務地と年収の前に、その会社が請け負う工事の金額と、自分がそこに配置されるのかを見てください。税込4,500万円以上の工事で、同じ会社の監理技術者等の指導の下に1年、が3年の道の入口です。「監理技術者補佐」と書かれていたら、2つの現場を兼務する特例監理技術者のもとで1つの現場に専任配置されるのか、入口として対象業種の主任技術者資格が要る点も含めて、面談で会社に確かめてください。

単なる補助は認められません。このページは求人そのものを紹介するものではないので、条件の確認はサービス側の検索画面と、会社との面談で行うことになります。

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転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。

資格を活かせる転職先の例

主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。

動かない、と決める場合に

他の資格も持っているなら

同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。