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転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。

この数字が意味すること

建築士法第3条第1項は、一級建築士でなければ設計・工事監理できない建物を4つ並べています。令和7年4月1日施行の条文では、木造は「高さ16m超、または地階を除く階数4以上」が一級だけ。裏返すと、高さ16m以下かつ地階を除く階数3以下なら二級でも扱えます。改正前の線は「高さ13m超または軒の高さ9m超」でした。

ただし同じ項の第三号で、鉄筋コンクリート造・鉄骨造・石造・れんが造・コンクリートブロック造・無筋コンクリート造は、延べ面積が300㎡を超えた時点で一級だけになります。高さ10mの2階建てでも、鉄骨造で350㎡あれば二級では設計できません。第四号の「延べ面積1000㎡超かつ階数2以上」、第一号の「学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途で500㎡超」も一級だけ。動いたのは高さと階数で、面積と用途の線は動いていません。

転職で効くのは、この線が求人の応募資格にそのまま写っていることです。募集は「一級必須」と「一級または二級」に分かれます。分かれ方を決めているのは、その会社がふだん扱う建物が線のどちら側にあるかです。300㎡を超える鉄骨造の店舗を主に建てている会社なら、募集は一級側に寄ります。木造3階建てまでの住宅が中心なら、二級で応募できる側に入ります。

書類で落ちたとき、それは実力の判定ではなく、資格欄の一行だったことがあります。ただし、応募できることと採用されることは別です。

もう一つ、待つ側の損得です。建築士法第4条第2項は、一級建築士の免許を受けられる人を各号で定めていて、その第四号が「二級建築士として設計その他の国土交通省令で定める実務の経験を四年以上有する者」です。どの実務が数えられるかは省令の側で決まります。令和2年以降の合格者は、この実務経験を、試験の受験資格ではなく免許登録の段階で審査されます。

条文が数えているのは経験の年数で、同じ会社に居続けることではありません。ただし実務経歴証明書は勤務先ごとに作ります（日本建築士会連合会 登録部Q415）。判子をもらう相手は勤務先が増えるたびに増え、前の会社が遠くなるほど、廃業すれば、もっと頼みにくくなります。この一点では、待つことは安全側ではありません。

2級建築士を持つ人が、先に知りたいこと

判定の根拠となる法令・一次資料

以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。

ここは言い切れません

いま、このページでできること

求人を開いたら、4つの欄だけ先に見てください。応募資格が「一級必須」か「一級または二級」か。資格手当に金額が書いてあるか。休日が土日か、シフトか。転勤の有無。この4つを、いまの勤務先と並べます。一級の勉強はそのまま続けてかまいません。それと、いまの勤務先で積んだ年数の実務経歴証明書は、在籍している間のほうが頼みやすい——これだけ頭の隅に置いてください。ここで確かめたのは、待っている間に制度の線のほうが動いていた、ということだけです。

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資格を活かせる転職先の例

主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。

動かない、と決める場合に

他の資格も持っているなら

同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。